インド、飲料大手各社に90日以内にエナジードリンクのラベル変更を命じる
インドの食品当局は、PepsiCo、Red Bull、Monsterといった飲料大手各社に対し、9月29日までに「エナジードリンク」という表示および誤解を招く恐れのある表示を削除するよう命じた。
FoodNavigator誌は、9月29日の期限が差迫る中、この状況について見解を聞くため、現在も食品業界の組織に助言を続けている元FSSAI（インド食品基準局）職員の Pradip Chakraborty氏に取材を行った。
2026年の日本地震：食品表示規制は緩和されたが、安全性は依然として最優先
7月下旬、熊本県でマグニチュード6.8の地震が発生し、少なくとも39人が死亡、350人以上が負傷した。負傷者の多くは、当時イオンショッピングモール内にいた人々だった。
震災後、日本は直ちに熊本県の45自治体のうち21を「災害救助法」の適用対象とした。これらの被災地へ食料を緊急かつ迅速に届ける必要性に応じ、地元の消費者庁および農林水産省は、これらの地域において食品表示基準を「柔軟に適用する」と発表した。
「破滅的な調査結果」：オーストラリア、スーパーマーケットでの食品偽装疑惑を調査
オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は8月7日、最近のテレビ番組『フォー・ コーナーズ』で取り上げられた、企業が表示内容によって消費者を誤解させているという 申し立てについて調査を行っていることを発表した。
ACCCのLuke Woodward委員は次のように述べた。「消費者が、食品の表示、包装、広告に記載されているあらゆる主張が真実かつ正確であり、誤解を招くものではないと確信できることが重要です。消費者が買うべき食品を選ぶ際、原産国やサプライチェーンに関する主張など、価格以外の要素を判断材料としている可能性があることは承知しています」
科学対政治：キウイのEU健康表示承認に至る長い道のり
2025年8月、世界最大のキウイフルーツ販売業者であるZespriは、同社が資金提供した15年以上にわたる研究を経て、欧州委員会が「生鮮果実としては初めて」となる健康表示を承認したと発表した。
申請にあたり18件ものヒト試験データを提示したZespri社にとって、今回の承認は重要な節目となるものであったが、その承認に至るまでの経緯は、科学的根拠に基づく健康強調表示が、エビデンスの段階から実際の市場投入へと至る道のりがいかに困難であるかを浮き彫りにしている。
カナダの報復関税により、米国の食品・農業業界が窮地に陥る
９月８日 深夜0時過ぎに発効した、カナダの巨額な276億ドル相当の米国製品に対する報復関税は、食品・農業業界に深刻な打撃を与える可能性がある。しかし、バリューチェーン全体の関係者の間では、今後の対応について決して意見が一致しているわけではない。
カナダのFrancois-Philippe Champagne 財務相は8月下旬、米国が8月22日に約280億ドル相当のカナダ製品に対して50％の関税を課したことへの対抗措置として、9月8日付で米国からの276億ドル相当の輸入品に対し、最大15％、25％、50％の報復関税を課すと発表した。